マレーシア投資

マレーシア投資法人設立、運営支援、起業、進出の補助

日本企業は持続して成長するために、海外事業を拡大する必要があります。日本の人口減少及び高齢化は、消費者需要の鈍化につながり15年間続くデフレからの脱却を困難にしています。65歳以上の高齢者人口が全体の24%を占め、初めて3000万人を突破しました。対照的に14歳以下の人口比率は13%と過去最低になっています。

 東南アジアに目を向けると、シンガポールが39.9という国内購買力平価を持っています。マレーシアでは39.5です。この数値は東南アジアの中では一番高い数値です。

シンガポールは、国民一人当たりの国内総生産ではアジア圏では最も高く49,288米ドルあります。しからしながら一般人にとって不動産購入や家賃が非常に高いため、先進国の中では低い給料のほとんどがそれらに費やされてしまい国民の消費力が低下傾向にあります。

 一方でマレーシアは2014年の経済成長率が5%から5.5%成長と予測され、国民総所得は10,446米ドルで6.2%成長、一人当たりの購買力平価は17,173米ドルで2.6%成長が見込まれています。また、購買層となる若い世代の割合が多く、それゆえ、マレーシアは東南アジアの中で外資企業から最適な投資先として考えられています。

マレーシアにおいて、海外の投資家、経営者が求める最も一般的なライセンスは、卸売業、小売業、貿易ライセンスです。これらのライセンスは小売業、フランチャイズ業、レストラン業、輸出入貿易業で必要となります。

マレーシアで投資を行う魅力として以下の5つの重要な要素があります。

1.国内購買力 
全人口の33.6%にあたる約900万人の世帯収入が16万円以上であり、彼らはクアラルンプール、ペナン、ジョホールバールなどの都市部に集中して住んでいます。

2. 購買層の高い人口比率
2013年の総人口は29,679,150人で、平均年間人口増加率は1.6%です。そのうち購買力のある25-54歳の人口は41.3%を占めます。

年齢構成:  0~14歳: 29.1% (男性4,433,911 /女性4,186,635 )
15~24歳: 17.0% (男性2,552,709/女性2,487,366)
25~54歳: 41.3% (男性6,195,754/女性6,027,160)
55~64歳:   7.4% (男性1,112,529/女性1,069,036)
65歳以上: 5.3% (男性739,696 /女性823,596)
2013年推定

15-64歳人口の割 2010 (64.6) 2015 (67.0) 2020 (67.6)

3. サービス業の充実
サービス業がマレーシア国内総生産の半分以上の55 %を占め、年間7.2%の成長率で2015年までには61%に達するものと見込まれています。続いて25%の製造業があります。主要なサービスサブセクターは卸売業、小売業、貿易業、金融業、不動産業、建設業です。

4. 安い労働力
バングラデシュ、ネパール、インドネシアから合法的に安価な労働力を確保できます。彼らの多くは、建設業、サービス業で従事しています。またマレーシア人の新卒(事務系)の給料は月RM2000程度です。

5.外資への直接投資インセンティブ
 マレーシアでは、契約条件を満たすこと条件に、税負担軽減などの優遇措置が政府によって与えられ、外資100パーセントの株式会社を設立することができます。
 間接税の優遇措置は、輸入関税、売上税や物品税の免除のかたちで、直接税の優遇措置は、指定された期間の法人税等の支払いから部分的または全体的な減税措置があります。

企業のためのマレーシアの所得税率
RM2,500,000までの払込株式資本を持つ企業は、最初のRM500,000の所得において19%の割引レートで課税されます。過剰所得は24%の割引レートで課税されます。

個人向け優遇措置
 182日以上、マレーシアに滞在する外国人の所得税は0~ 26%であり所得と業種によって決定されます。また、税金控除が利用可能です。

すべての外国人は、 100%外国資本の株式会社を設立することができます。コンサルティング業の場合は最初に最低MYR500,000の払込資本金を用意する必要があります。輸入業、輸出業、レストラン業および貿易業ではMYR1,000,000の払込資本金の用意が必要です。
最低2名の取締役及び2名の株主が株式会社設立のために必要です。

外国人の就労ビザは2年または5年のいずれかです。どちらになるかは所得の金額によって決まります。

我々は、マレーシアでの株式会社設立を助ける専門家集団です。当社は、以下の業務分野でお役に立ちます

☆ マレーシア株式会社の設立のお手伝い
☆必要なライセンスの申請補助
 (ハラールライセンスも含む:ムスリムマーケットを対象とする企業飲食業、食品生産業)
☆ 就労ビザ申請補助
☆ 会社秘書、銀行システム(法人口座開設など)、会計、監査および税務処理
☆ M&A(合併•買収)の補助

その他のサービス
☆ 事業可能性調査(F/S 調査とそのレポート作成
☆ オフィス、営業所、工場等の候補地の提案
☆ コンセプト、レイアウトとデザインのための地元の設計会社の紹介
☆ リクルートエージェントを介してローカル人材の人材派遣、
☆販売時点情報管理システム(POS)や顧客関係管理システム(CRM system)などのビジネスとオペレーティングシステム
☆ ローカルマーケティング戦略の補助

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